新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収⼊が⼀定程度減少した中小事業者等で令和3年2月1⽇(月)までに特例の申告をされた場合、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準が2分の1またはゼロとなります。
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